他の介護施設との違い　有料老人ホームとは｜介護天国

有料老人ホームに限らず、さまざまな“高齢者向けの住まい”が増えています。あまり知識のない人が見ると、その種類や特徴の違いはよくわかりません。しかし、これは大変危険なことです。それぞれに個人の条件に応じたメリット・デメリットがあります。自分の希望する内容なのかどうか、将来もし心身に変化があっても住み続けたり、サービスを受け続けたりすることができるのかどうか、しっかりと確認しておく必要があります。「終の棲家」と思って選んだのに、結果的に再度住み替えなければならなかったという場合、介護が重度化して思うようなサービスを提供してもらえらないという場合、など将来のリスクは少なくありません。

また、施設には大きくわけて、公的施設・民間施設とあります。
それぞれの違いもしっかりと把握しておきましょう。

公的か民間か、入居時が自立か要介護かの分類で大きくわけられる

居住期間も考える

高齢者向けの住まいは、大きくわけて「福祉系」と「住宅系」に分類されます。「福祉系」は老人福祉法や介護保険法により規定されています。それぞれの適用される根拠法なども異なるので、後々のことを考えるとその内容をおさえておくことも大変重要です。

公的な介護施設（特養ホーム、老人保健施設、療養型病院）は、要介護１以上でないと入居ができません。しかし全国的に施設数が不足していることから、要介護度の重度（４や５）を優先される傾向にあり、入居できるまで数年かかることも珍しくありません。その他、公的な施設はいろいろとありますが、「介護天国」では有料老人ホームを中心に民間の施設の解説をします。

特に、施設の設備やサービスの提供内容で「終の棲家」になりうるかどうかは重要です。現在、自立時から重度の介護状態までトータルで住み続けられるのは、原則「介護付有料老人ホーム」だけです（マンションのような自立型を想定した場合）。ですので、そのような設備やサービスを希望している方は、必然的に選択肢も決まってきます。

最近多くなっている高齢者向けの賃貸住宅などは、基本は住居の提供であり、介護専用室や介護サービスが最初からついている場合はほとんどありません（特定施設を除く）。将来自分の心身が変化した場合でも、大丈夫かどうかよく検討しておきましょう。これらの住宅は介護サービスがある場合でも、外部と提携（自宅にいるのと同じように訪問介護サービスを利用するということ）しているだけの場合がほとんどです。契約書類など十分確認してください。

注)入居費用と身体状況の視点から、各住宅及び施設がどの辺りに位置しているかをイメージ図として表したものであり、厳密には必ずしもこの図に当てはまらない場合があります。

施設・住宅によるサービス内容の違い

下の表にざっくりと分類していますが（全てが当てはまるわけではありません）、契約形態ひとつとっても異なります。とくに「高齢期の住み替え」は建物だけではなく、そこにあるサービスを重要視するケースがほとんどですから、提供されるサービスの内容と費用のバランスはしっかりと確認しておきたいもの。

たとえば、最近増加している「分譲型シニアマンション」は、所有権として自分の財産になるというメリットがあります。しかし、あくまでも分譲マンションであることを理解しておきましょう。高齢者が多く入居することを想定して、テナントにクリニックや居宅サービス事業所、宅配食などを入れている場合がありますが、あくまでも別事業者です。
また、固定資産税や居住スペースの維持費用は自分で負担せねばなりません。もちろん財産になるということは、自分の死亡後相続も発生することになります。介護が本当に重度化した時、普通のマンションで暮らすには一人や高齢者夫婦だけの場合無理もでてきます。メリットもあれば、デメリットもあることを意識しておきましょう。

また、高齢者専用賃貸住宅も増加中です。こちらも同様にサービスが外部との提携の場合が多くあります。住居スペースだけの提供、サービス付きの提供などその住宅によって全く形態が異なるので要注意です。

有料老人ホームは、老人福祉法で規定されており、また都道府県庁への届け出が必要なため、他の施設に比較すると管理がなされている傾向ではありますが、確実とはいえません。全て自分の目で確認しておく必要があります。また類型により提供されるサービスや居住期間（空間）も異なるので、それぞれの特徴を十分理解したうえで選択してください。