介護の基礎知識

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施設の種類と提供されるサービス

施設で介護を受ける場合も画一的ではありません。他ページでも解説しているように、介護施設(老人ホームなど高齢者のための住まい)といっても、その種類と機能はいろいろです。ここでは、各施設の概要と特徴を簡単に解説してみます。

入居するときにどのような心身状態を想定するか

老人ホームや介護施設など高齢者向けの住まいは、種類によってさまざまな機能がありますが、大きくわけて「介護が必要になってから入居するか」「元気で自立のうちに入居するか」により選べる施設も異なってきます。まず、ご自身や家族がどのような心身状態での入居を希望しているのかを確認しましょう。

福祉系
公的施設 民間施設
元気なうちに住み替える
  • ケアハウス
  • 軽費老人ホームなど
  • 介護付有料老人ホーム(自立型)
  • 住宅型有料老人ホーム(自立型)など
介護が必要になってから住み替える
  • 特養ホーム
  • 老人保健施設
  • 療養型医療施設
  • 介護付有料老人ホーム(介護型)
  • 住宅型有料老人ホーム(介護型)
住宅系
公的住宅 民間住宅
元気なうちに住み替える
  • シルバーピア
  • シルバーハウジングなど
  • 高齢者専用賃貸住宅
  • 高齢者向け優良賃貸住宅
  • シニア向けマンションなど
介護が必要になってから住み替える
  • 高齢者専用賃貸住宅(介護型)など

住宅とサービス(介護)の契約は別の場合もある

上記の表では、適用される根拠法が異なります。福祉系の施設は「老人福祉法」「介護保険法」などに制定された内容であり、住居とともに生活サービスもしくは介護サービスが一体となって提供されます。住宅系では、一定の条件を除き原則「住居」の提供が基本で、賃貸住宅の場合は賃貸借契約(民法)によります。よって、契約時には提供されるサービス内容を十分書類と口頭で確認して、理解しておくことが何よりも大切です。

住宅系の場合は、一見有料老人ホームのように生活支援や介護サービスが付いているように見えても、違う事業者による提供(提携など)がほとんどです。将来にわたりサービス提供がきちんとなされるかなどは十分確認しましょう。

住宅系でも一部「特定施設」(特定施設入居者生活介護)の事業指定を受けている場合、介護サービスを直接その事業者から受けることができます。(特定施設については次のページを参照)
適用される介護サービスの種類や費用のかかり方も異なりますので、しっかりと理解しておきましょう。

検討するために揃えておきたい公的な資料

有料老人ホーム

  • 重要事項説明書 (老人福祉法で希望者には交付することが義務付けられています)
  • 契約書
  • 管理規定
  • 財務諸表

高齢者専用賃貸住宅など住宅系

  • 契約書(住宅の契約)
  • サービス契約書(生活支援や食事、介護のサービス)

※高齢者専用賃貸住宅においても「重要事項説明書」の交付が検討されています。今後の法律改正や行政指導にも注目しておきたいものです

いずれも希望したにも関わらず、正当な理由なく見せてもらえない、コピー等をもらえない場合は、信頼できない可能性があるので注意です。


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